グローバルに活动する当社グループでは、地域住民、顾客、従业员、取引先を含むすべてのサプライチェーンに関わる方々の人権を尊重し、健全な経営を持続することが事业継続の前提条件であると认识しています。この考えのもと、説明会やヒアリングなどの机会を通じて、人権に配虑した事业活动につなげるとともに、人権尊重の公司风土づくりにも取り组んでいます。
评価： 达成?顺调 未达
| KPI | 2020年度実绩?进捗 | 评価 |
|---|---|---|
| 人権研修の受讲率： 2020年度100% |
人権の尊重を公司行动规范や社内规则に定めると ともに、グループ各社にて、人権意识の向上と人権问题の 発生防止を目的として、人権研修や别ラーニングを継続実 施しています。2020年度も役员?従业员を対象とした人権 研修を実施し、受讲率は100％でした。 人権教育?社内启発 |
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| サプライチェーンにおける 人権调査の実施 |
当社グループはサプライチェーン全体で人権侵害を 防止すべく取り组んでおり、原料の调达において翱贰颁顿 ガイダンスに準拠したサプライチェーン?デュー? ディリジェンスのマネジメントシステムを构筑し、运用しています。 2020年度も金?银?タンタルについて、外部监査を受审し、 适切な対応がとられていることが认められました。 サプライチェーンでの人権配虑 |
人権教育?社内启発8. 国際的な事業活動
国际的な事业活动においては、関係する国や地域の人々の基本的人権を守るとともに、文化?惯习を尊重し、持続可能な発展に贡献する経営を行います。
ＪＸ金属グループ各社及びその役员社员等は、人种、国籍、性别、年齢、信仰、社会的身分、身体的特徴などを理由として、従业员の採用、赁金、労働时间その他の労働条件、取引条件等について不当な差别は行わない。
ＪＸ金属グループ各社及びその役员社员等は、セクシャル?ハラスメント（ジェンダー?ハラスメントを含む。）及びパワー?ハラスメントの防止に积极的に取り组むものとする。
ＪＸ金属グループ各社及びその役员社员等は、个人情报保护関连法令及び社内规则等を遵守し、顾客、取引先、従业员等に係る个人情报を适切に保护するとともに、业务上の必要から个人情报を取り扱うに当たっては、细心の注意を払いその适切な管理に努めるものとする。
ＪＸ金属グループ各社及びその役员社员等は、児童労働や强制労働に直接かかわることなく、またこれらの问题の解决に贡献すべく努めるものとする。
当社グループでは、不当差别、ハラスメント、强制労働、児童労働などの防止に向け、関连するガイドラインを整备して周知するとともに、定期的な研修の机会を设けて人権意识の定着に注力しています。2020年度は全グループの社员を対象に、「ハラスメント」をテーマとした人権研修を実施しました。
このテーマは、「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」にて、差別?ハラスメントを行わないことを明記していることを受けて、従業員の人権にかかる意識向上およびハラスメントへの理解を目的として設定したものです。「ハラスメントは誰もが加害者?被害者になる可能性がある」という考え方のもと、ハラスメントが企業?従業員に及ぼす影響を認識し、一人ひとりが自らの言動や職場の環境を見つめ直す、良いきっかけとなりました。今後もグローバルな事業展開において人権の考え方を理解し、人権に配慮した事業活動を推進していきます。
别ラーニングの教材
当社グループでは、人権侵害を含む社内における相谈窓口として、「ＪＸ金属グループホットライン」を设置し、日常的に発生し得る人権问题から重大な人権侵害まで匿名で相谈を受け付けています。ホットラインでは通报案件すべてにつきその内容および対応状况を当社社长に説明しています。ホットラインの设置については、社内のイントラネットに掲示して、人権研修をはじめとする各种研修にて周知を図っています。ホットラインに相谈?通报することによって、通报者に不利益が生じることは一切ありません。2020年度の通报件数は６件でした。
また、救済措置については、相谈された事案について、外部のいかなる救済措置によって解决を図ることも制限していないため、各国の法制度に従って他の救済手段を求めることもできます。
サプライチェーンでの人権配虑4. 纷争鉱物への対応
? 紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵害に加担するような原料の調達は行いません。
? 経済協力開発機構（OECD）が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを適切に管理します。
当社グループが事业展开をする上において、当社グループのみならずお取引先様のサプライチェーンも含めて、社会的责任を果たすことが必要であり、お取引先様においても、以下の项目を遵守していただくことをお愿いします。今后、以下の项目に违反し行政から不利益処分を受けたお取引先様や以下の项目を遵守していないことが明らかになったお取引先様に対しては、改善过程を确认します。また、以下の项目を遵守いただけない场合には、お取引先様との契约の见直し（解除含む）の要否を検讨します。
1. 以下に例示するものを含め、法令?社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。なお、国際的に認められた人権原則と法令?社会規範等との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重すること。
?製造?贩売等に関する法令の遵守
?労働関连法令の遵守
?安全卫生に関する法令遵守と适切な労働环境の整备
?児童労働、强制労働の禁止
?人种、性别などによる差别の禁止および従业员の人権、人格、个性の尊重
?环境法令の遵守
?赠収贿、不公正な行為の禁止
?非人道的行為に加担する纷争鉱物の不调达、不使用
?反社会的势力との関係遮断
2. 健全かつ公正な事業経営を行っていること。
3. 当社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。
4. 安定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。
5. 当社グループが求める十分な技術力を有していること。
鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域住民の人権に十分に配慮する必要があります。カセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」 を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて、信頼関係の構築に努めています。2020年度も住民の権利を侵害する事例はありませんでした。
住民説明会の様子
年々高まる企業の社会的責任と顧客企業からの要請に適切に応えていくため、当社グループにおいては国際基準に沿った取り組みを積極的に進めています。既に2019年度に東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工场、タニオビス?ジャパン（株）水戸工场にて受審していたRBAのVAP（Validated Audit Process）監査を、2020年度は当社磯原工场で受審しました。
RBAのVAP監査は、RBAの行動規範に基づき、労働?安全衛生?環境?倫理に関する基準とそのマネジメントシステムについて、整備状況や遵守状況を评価するもので、磯原工场では概ね良好な取り組み状況であるとの评価を受けました。今後は受審対象拠点の拡大を検討し、監査を受審し、一つひとつPDCAを回し継続的なレベルアップを図ることで、グローバルサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ RBA：Responsible Business Alliance
电子业界のサプライチェーンにおいて责任ある行动を目指して组织される公司同盟。
磯原工场
茅ヶ崎工场
水戸工场
纷争鉱物とは纷争地域において（多くの场合は违法に）产出され现地の武装势力の资金源となり、人権侵害や非人道的行為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。纷争鉱物の排除のため、情报开示とステークホルダーからの监视を强化する国际的な流れを受け、当社グループが関连する事业者団体（尝叠惭础※1、搁叠础など）においても调査プログラムが制定され、各事业者に対して调査や外部监査の受审を求めています。
金地金の生産者であるＪＸ金属製錬（株）、銀地金の生産者である当社では、原料の発生元の確認、リスク评価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン?デュー?ディリジェンスのマネジメントシステムを构筑し、运用しています。運用状況は、LBMAが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続きを通じてＪＸ金属製錬（株）の金地金、当社の銀地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。同時に、RBAとGeSI※2が定めるRMAP Conformant Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められています。
※1 LBMA：London Bullion Market Association（ロンドン貴金属市場協会）
金?銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。
※2 GeSI：Global e-Sustainability Initiative
欧州の情报通信事业者団体で、デジタル?サステナビリティの実现に焦点を当てた世界的な组织。
タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、人権侵害への非関与がITSCI※3により保証されている原料を購入し、サプライチェーン?デュー?ディリジェンスを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、紛争鉱物排除の対応が的確に取られていることが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載されています。
また、2019年度からは原料サプライチェーンに関する国際的な監査機関であるRCS Global Groupが提供するBSP（Better Sourcing Program）により、ITSCIと同様のサプライチェーン?デュー?ディリジェンスのシステムを運用しています。
※3 ITSCI：ITRI Tin Supply Chain Initiative（錫サプライチェーンイニシアティブ）
錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute（ITRI）による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー?ディリジェンスの実現や、武装勢力との関わりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進などを目指している。
当社は2020年4月末に、政府が开始した「ホワイト物流」推进运动への参加を表明しました。トラック运転者不足や高齢化が深刻な问题となる中、物流部门主导のもと全社をあげて取り组みを进めています。
当社グループでは、取引先に対して「調達基本方針」に基づき、労働者の権利確保、雇用?職業における差別の有無、強制労働や児童労働の有無、纷争鉱物への対応等について確認を行っています。また、2019年度からはサプライチェーン全体で、人権の尊重、労働安全衛生、コンプライアンス、環境保全などの取り組みを実践し、社会的責任を果たしていくために、「CSR調達アンケート」を開始しました。調査結果に基づき、取引先へのフィードバック等を行いながら、サプライチェーンにおいて人権侵害が起きないよう注意していきます。
日本では近い将来の労働力減少が危惧されている中、トラック運送業や内航海運業でも労働力減少や高齢化が顕著になっており、物流への影響が懸念されています。当社は国交省が推奨するホワイト物流に賛同し、2020年4月に自主行動宣言を行い、そこで挙げた7つの課題に取り組んでいます。2020年度は、各物流担当が現場の再点検や取引先への詳細調査を行いました。運送業者への委託業務に対する適切な料金設定についての再検討をはじめ、安全対策、輸送効率改善などを中心に121件の課題を抽出し、それぞれにおいて各事業所の物流担当者を中心に社内外関係者と協議の上、77件の改善を実現しました。磯原工场の物流ポート周辺エリアのリニューアル計画や、大分リサイクル物流センター立ち上げなどの大規模な設備投資計画にもホワイト物流の観点から、ドライバーの待機時間解消や車両の接触防止の安全対策などを盛り込みました。これまでドライバーの安全考慮や自主荷役の解消など積極的な改善をしてきましたが、これからもホワイト物流の活動を通じて、物流業界の事業環境改善につながるよう努めてまいります。
ＪＸ金属（株）
物流部
鴛田 聡一
