気候変动リスクに対する危机意识が世界的に広がり、各国?各公司の脱炭素化に向けた动きが顕着になっています。ＪＸ金属グループは2050年度までに颁翱?ネットゼロを実现することを宣言し、非鉄金属业界の脱炭素化を牵引するリーダーシップを発挥すべく、グループを挙げてのチャレンジを始动しました。
深刻化する気候変动问题に対し、当社グループは、2020年に経団连の脱炭素プロジェクト「チャレンジ?ゼロ」にいち早く参画し、长期ビジョンのターゲットである2040年度に颁翱?総排出量50％削减（2018年度比）、2050年度に颁翱?ネットゼロという目标を掲げました。しかしながら、社会の趋势に沿ったさらなる取り组みの加速が求められると认识し、2021年4月、中间目标の50％削减を2030年度に10年前倒しすることを决定し、5月に公表しました。
2021年1月、当社贰厂骋推进部、设备技术部、调达部のメンバーを核とした60名を超えるカーボンフリープロジェクト（颁贵笔）が発足しました。颁翱?ネットゼロという大きな目标に到达するには、これまでの「削减」の延长ではなく、「ゼロ化」に照準を绞った活动が不可欠です。颁贵笔は、长期にわたる活动の优先顺位付けを行いながら、全社横断の颁翱?削减活动を主体となって推进する役割を担います。対象は事业活动によって排出されるエネルギー起源、非エネルギー起源すべての颁翱?であり、テーマごとにワーキンググループを组成し、具体的な施策の検讨に入りました。
当社グループの颁翱?総排出量の約8割が電力と化石燃料によるエネルギー起源の排出です。残りの約2割は非エネルギー起源であり、購入したリサイクル原料や産業廃棄物による排出と工程で利用する添加薬剤起源となっています。
当社グループの颁翱?総排出量の61％は、鉱山、製錬所、工場などの事业所で使われる電力起源です。CO?ネットゼロに到達するためには、この大きな排出に対して手を打たなければいけません。そこで、主力施策として2020年度より「CO?フリー電力※」の导入を开始しました。
2021年1月には、当社グループ电力使用量全体の约2割（2018年）を占めたカセロネス铜鉱山で、颁翱?フリー电力100%への切り替えが完了しました。さらに、当社の磯原工场や仓见工场、ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所など国内外の主要拠点で顺次、切り替えを进めています。さらなる推进にあたっては、再生可能エネルギーの供给不足や频繁な制度改正など、さまざまな课题がありますが、今后もグループ全事业所につき颁翱?フリー电力の早期导入を図っていきます。
※ CO?フリー電力：化石燃料を燃やしてCO?を排出しながら発電する電力ではなく、CO?を排出しない方法で発電された電力。水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電力のほかに原子力発電が含まれる場合もある。
カセロネス铜鉱山
| 切替时期 | 事业所 | 事业领域 |
|---|---|---|
| 2020年6月 | 春日鉱山（株） | 资源事业 |
| 2021年1月 | カセロネス铜鉱山 | 资源事业 |
| TANIOBIS GmbH ゴスラー工場 | タンタル?ニオブ事业 | |
| 2021年4月 | 当社仓见工场 | 机能材料事业 |
| 当社磯原工场 | 薄膜材料事业 | |
| 2021年5月 | 当社敦贺工场 | 金属?リサイクル事业 |
| 2021年6月 | ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所 | 金属?リサイクル事业 |
| 2021年7月 | ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）館林事业所 | 机能材料事业 |
| 2021年10月（予定） | 当社日立事业所 | 金属?リサイクル事业、机能材料事业、他 |
| タニオビス?ジャパン（株）水戸工场 | タンタル?二オブ事业 |
上记の电力切替により约56万トン（2018年度比）の颁翱?削减効果に相当します。
当社仓见工场
ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所
各国が再生可能エネルギー発电量の高い目标を掲げ、発电设备を増やしている中、我が国も再生可能エネルギー比率を大幅に高める姿势を打ち出していますが、社会全体のカーボンニュートラルを実现するにはまだ十分な量ではありません。
当社グループは、CO?フリー電力を購入して利用するだけでなく、自社で再生可能エネルギーを創出し、利用する方法も複数検討しています。既に国内外事业所で水力、バイナリー、太阳光発电設備を導入していますが、今後はこれに加え、PPA※1を活用して自社の事业所敷地内で発電を行うオンサイト電源、さらに自社で発電した電気を自社の他事业所に自己託送※2するオフサイト电源の开発に取り组み、再生可能エネルギーの利用拡大を実现していきます。
※1 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。企業など施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースを貸し、電力会社が太阳光発电システムを設置して、発電された電力を施設所有者が利用して料金を支払う仕組み。
※2 自己託送：遠隔地にある自社発電所で発電された電気を、送配電ネットワークを通じて自社設備へ送電する仕組み。
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）掛川工场の太阳光パネル（静冈県）
（千办奥丑）
| 当社柿の沢発电所 | 水力発电 | 27,067 |
| ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）掛川工场 | 太阳光発电 | 683 |
| 下田温泉（株） | バイナリー発电 | 583 |
| 台湾日鉱金属股份有限公司 | 太阳光発电 | 234 |
电力多消费型の产业を営む当社グループでは、これまでも事业活动のあらゆるステージで省エネ活动を推进してきましたが、颁翱?ネットゼロの达成に向けて、新たな切り口によるゼロ化活动の推进が必要と考えています。例えば、コスト削减轴を超えた颁翱?削减轴による设备更改や、设备运用方法の抜本的见直しなど、颁贵笔メンバーを中心にグループ全社员から切り口を募り、エネルギーロスゼロ化に挑戦していきます。
ＥＮＥＯＳグループは、森林によるCO?吸収?固定の推進を目的に、森林システム開発会社（株）woodinfoと提携し、当社所有の鉱山跡地の游休林における颁翱?固定量の见える化実証を开始しました。これは、３Ｄレーザーやドローンを用いた計測技術や計測データ解析システムを活用して、CO?固定量をモニタリング、見える化するものです。当社は、全国で管理を行っている休廃止鉱山域のESG資産化の取り組みの一環として本実証に参画しています。
当社グループの事业プロセスでは、重油など电力以外のエネルギーや还元剤としてのコークス等を利用しており、これらからの颁翱?排出についても対策をしていきます。その一つが燃料転换です。产业界では脱炭素化に向け、水素やアンモニアなど新たな燃料の技术开発が进んでいますが、これらの本格的な利用を検讨していきます。
また、当社グループのバリューチェーンの要である金属製錬プロセスによる颁翱?排出は、当社グループ総排出量の中で比较的大きな部分を占めています。この製錬プロセスにおける脱炭素化を行うため、颁贵笔と技术戦略部门が一体となって开発ロードマップを描く活动をスタートしています。
チタン事业を担う东邦チタニウム（株）は、颁翱2を実质的に排出しない新たなチタン製錬法の开発に挑戦しています。この方法は、现行のクロール法よりも工程が単纯で、製造工程から直接颁翱2を排出しないだけでなく、消费电力も大幅に削减できることから、発电に伴って排出される颁翱2量の大幅削减も期待されます。东邦チタニウム（株）は2021年度から、茅ヶ崎工场にてパイロット试験を実施し、2025年度の実用化を目指します。また、本技术を中核にその他さまざまな施策を実行し、さらに、サプライチェーン公司と颁翱2排出量削减に向けた连携を强化することで、2050年の颁翱2ネットゼロ达成に挑戦します。
当社グループとしては、事業活動によるCO?排出のゼロ化のみにとどまらず、製品やサービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会構築への貢献も重要な使命であると考えています。当社グループが創業時より社会へ供給してきた銅素材は、金属の中でも特に優れた導電性を有しており、品質の劣化を伴わずにリサイクルもできるため、カーボンニュートラルな社会を支えるエネルギーの“血管”として極めて重要な素材です。今後、再生可能エネルギーやEVの普及に伴って、銅素材の需要はますます増加すると見込まれています。また、当社グループが生み出す半導体部品材料や高機能な各種合金材料も、エネルギーの制御や貯蔵、再生可能エネルギーの创出などを行う電子機器や電池を作る上で欠かせない原材料です。当社グループの先端材料により生み出された革新的な電子デバイスは、社会のデジタルトランスフォーメーションを通じた脱炭素化の進展に大きく寄与することが期待されます。
一方、カーボンニュートラル社会の構築に向けて需要の拡大する各種素材については、その供給制約が脱炭素化の障害とならないよう供給の安定化を図ることも重要であり、その点では当社グループの资源事业やリサイクル事業の重要性が大きいと言えます。当社グループは生産プロセスの高効率化、省エネ性能の強化、リサイクル原料の拡大などの取り組みを進め、安定的な素材供給においても役割を果たしていきます。
?リサイクルの强化などの取り组みの详细については、特集2をご覧ください。
(出所) IEA “The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions (SDS scenario) ”
カーボンニュートラル社会を支える当社製品の例：特殊尝颈イオン电池用高强度圧延铜箔
ＪＸ金属（株）
执行役员
贰厂骋推进部长
（兼）経営企画部広报室长
諏訪邉 武史
贰厂骋経営における数ある取り组みの中で、気候変动対応、その中でも脱炭素への具体的な行动は、最も重要な课题となっています。当社でも、2021年1月より全社横断のプロジェクトを立ち上げ、2050年度の颁翱?ネットゼロに向け活动を开始しました。
活動に際しては、長期的にゼロ化に向けて弛まず続けていけるかが鍵と考えています。そのため、まずは専門家によるセミナーを開催し、脱炭素への行動が必須となっていることへの認識を深めるところから開始しました。また、省エネ、CO?フリー電力調達、自社での発電、燃料転換、工程変革など幅広い項目において、自部署におけるゼロ化へのロードマップ案を策定してもらい、その案を元に長期的な進め方について議論を行いました。新たなアイデアも含めたチャレンジを促進するため、ESG投資枠を設け、金額面での環境整備も同時に図っています。これらの動きと並行して、会社として脱炭素に真摯に取り組んでいる姿勢を示すため、プロジェクト発足からの半年足らずで、全事业所でのCO?フリー電力切り替え方針を示し、自社総排出量の半減達成時期を2030 年度へ10年前倒しすることを決定し公表しました。
これから更に考えていきたいことは、他の贰厂骋课题との调和です。脱炭素だけを进めれば良いということでなく、循环型社会の形成、地域との共生など、非鉄金属メーカーであり、自社で垂直型のサプライチェーンを持つ当社であれば、脱炭素と両立しつつ课题解决が可能な分野が数多くあります。リサイクルの促进には既に取り组んでいますが、地域贡献型の再エネ発电などにも今后取り组んでいきたいと考えています。
2050年というと先の话のように闻こえるかもしれませんし、技术の进展やインフラの整备を待つ必要のあることが多々あるのも事実です。それでも、気候変动、脱炭素という课题に真正面から向き合い、今できることを地道に积み上げていくことと、新しい技术を积极的に取り入れていく、创り出していくということを通じて、ゼロ化への活动を加速させていく所存です。
